川崎市新エネルギー振興協会－情報（補助金など）

助成金情報
☆川崎市の２２年度の太陽光補助事業 ☆国の太陽光発電補助事業 ☆新たな買取制度の案内（経済産業省　資源エネルギー庁）

最近の環境問題の動向

2010.3.31	◆住宅の太陽光発電は約２１倍に、環境省が２０２０年に温室効果ガス排出量２５％削減で試算　環境省は２６日、トップランナー基準に代表される次世代省エネを超える基準を反映させるなどで２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減が技術的に可能との新試算を公表した。同試算に基づく２０年の新築住宅に占める省エネ住宅の割合は、国際貢献や森林などの吸収源を除いたケースで次世代省エネが６９％、次世代省エネ超が３１％と全新築が次世代省エネ基準以上と推計。住宅への太陽光パネル設置も２４４０万キロワット（１千万世帯）と０５年より約２１倍になるとした。　同省が議論している地球温暖化対策の中長期ロードマップを受けた温室効果ガス排出量を推計。住宅・建築物と太陽光発電、家庭の機器・設備について、２０２０年の９０年比２５％削減を実現するための導入量を示した。　住宅・建築物では、新築住宅は次世代省エネ基準以上の割合を０５年の３０％程度を１００％に引き上げるほか、既存住宅では、次世代省エネ基準以上をストックの３０％程度にそれぞれ引き上げる。　機器・設備では、太陽光発電が設備容量で最大２４４０万キロワットと、０５年の１１４万キロワットから大きな伸びを試算。また、電気ヒートポンプ給湯器は、０５年の５０万台から２０年に最大１６４０万台と３世帯に１世帯の割合に高める。潜熱回収型給湯器は、２０年に最大２５２０万台と０５年の約１２６倍に、太陽熱温水器は最大１千万台で約３倍にする必要がある。　住宅については、世帯を新築と既存住宅、戸建てと共同住宅、省エネ改修世帯、単身世帯などのグループで分類して具体的な対策案も提示した。対策案を実施すれば、２０２０年に約３０％温室効果ガス排出を削減できるとしたが、「やや楽観的」（村上周三建研理事長）との声もある。　具体的には、太陽光発電は新築で３割、既存で２割弱に普及、高断熱住宅は全新築と既存の２割に普及、高効率給湯は既存住宅の２割程度を除いた全住宅に普及されることなどが可能。これらの対策の投資回収年数としては、既存住宅の改修を含めて１５年程度、太陽光や新築断熱化などで１０年以下と推計した。　 2010/3/31　出典：住宅産業新聞
2009.10.1	“今こそ”太陽光発電～低炭素社会づくりに向けた1億2,000万人の一歩～平成２１年１１月１日より「太陽光発電の新たな買取制度」がスタートします！！経済産業省　資源エネルギー庁ホームページ開設
2009.7.23	【「太陽光発電」買い取り費、全世帯に料金上乗せ（読売新聞より）】　家庭などの太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる新制度の導入に伴い、電力会社が買い取りコストを一般家庭の電気料金に転嫁する仕組みの詳細が２３日、明らかになった。　来年４月以降、低所得者も含めた全世帯から徴収する。上乗せ額は来年４月からの１年間は未定で、２０１１年度は標準的な家庭で平均月額約３０円、１６年度以降は最大月１００円程度となる見込みだ。経済産業省が２３日午後、買い取り制度に関する審議会の小委員会で公表した。　新制度は７月に国会で成立したエネルギー供給構造高度化法で定められた。電力会社は現在、太陽光発電で余った電力を１キロ・ワット時あたり２４円程度で自主的に買い取っているが、新制度では買い取りが義務付けられ、価格も同４８円に引き上げられる。今年中に適用し、太陽光発電の普及を後押しして温室効果ガスの排出量を減らす狙いだ。　一方、買い取り価格引き上げで生じる電力会社のコストは、電気料金への転嫁が認められた。電力会社がコスト増に耐えきれないためだ。コストは受益者が負担するという公共料金の考え方を根拠としており、各世帯の電力の使用量に応じて電気料金に上乗せする仕組みとする。　所得の低い家庭や太陽光発電設備を設置しない家庭から不満が出る可能性もあり、上乗せ方法が焦点となっていたが、経産省は温暖化対策は国民全体で取り組むべきだとの考えから、全世帯への上乗せを決めた。　経産省は国内の太陽光発電を２０年に０５年比で２０倍の２８００万キロ・ワットまで増やすことを目指しており、これをもとに電気料金への上乗せ額をはじいた。実際の上乗せ額は、各電力会社が買い取り量に応じて独自に決める。経産省が想定した標準家庭の額を上回るケースも出るとみられる。
2009.2.25	【日経新聞の記事より】　二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。　二階経産相は同日朝、経産省内で森詳介電気事業連合会会長（関西電力社長）と会談し、新制度の導入方針を伝えた。森会長は「協力したい」と語ったという。　新制度は家庭など電力利用者が太陽光でつくった電力について、自宅などで消費する以外の余剰分を電力会社に買い取ってもらう内容。既に発電装置を設置している利用者と制度開始から3―5年に設置する利用者が対象。買い取り価格は太陽光発電の普及に合わせて、年度ごとに下がる。
２００９．１．７	【低炭素型都市づくりなど推進――国交省】　国土交通省は2009年度の予算重点化の中で「低炭素社会の構築」を位置付け、各種施策を展開する。具体的には、低炭素型都市構造への転換に積極的に取り組む都市に対し、都市レベルでの計画策定に対する支援などを拡充すると同時に、温室効果ガスの吸収源対策となる公園緑地の創出について各種の支援を拡充する（4億円）。また住宅・建築物における省CO2対策などを推進するため、長期優良住宅の普及啓発や技術の進展など住宅の長寿命化に寄与するモデルプロジェクトなどを支援する（240億円）。さらに、運輸事業者と荷主、自治体などが連携して行う低公害車等の導入を支援する制度を創出するなど交通分野の省CO2対策を推進する（52億円）。（環境gooより）
２００８．７	【洞爺湖サミットで「５０年までに温暖化ガス半減を目標に」宣言】　７月に北海道洞爺湖サミットが開かれ、環境・気候変動対策が主要テーマの一つになった。Ｇ８の首脳宣言には、１）２０５０年までに温暖化ガスを半減する長期目標を世界全体で共有すること、２）Ｇ８は野心的な中期削減目標を設定すること――などが盛り込まれた。温暖化ガス削減への協力をいかに具体的に取り付けるかが焦点になった中国、インドなど新興国に対しては、０９年末までに拘束力のある削減目標を約束することを求めた。温暖化ガス削減は国の競争力にも直結する政策だけに、各国の利害が衝突したが、世界全体で目標を共有するという方向性を打ち出したことを評価する向きが多い。（日経新聞より）
２００８．３．４	【省エネルギー法の改正案】　新聞報道によると、政府は４日の閣議で、省エネルギー法の改正案を決定した。　エネルギー使用量の報告義務など規制対象を、工場、デパートといった大規模事業所に加え、コンビニエンスストアやファストフード店などにも拡大し、オフィスと店舗、家庭の省エネを促し、温室効果ガスの排出量削減につなげる。　また、建物を新改築する際、断熱材活用などの省エネ策を建築主に義務付ける範囲を、従来の床面積２０００平方メートル以上から３００平方メートル程度に引き下げる。２０００平方メートル以上の集合住宅などは、省エネ対策の改善命令に従わない事業者に罰金を科すようです。
２００８．３．１	【＜デポジット＞ペットボトルに上乗せ再使用へ】　毎日新聞によると、環境省は、清涼飲料水などのペットボトルにデポジット（預かり金）を上乗せ販売し、回収・洗浄して繰り返し使うよう促す「リターナブル化」を進める方針を固めたと記事にありました。　確かに諸外国では、はじめているところもあるようです。　でも、コスト面からわが国では業界団体が難色を示している。